オンラインレッスン・動画販売の規約に入れる条項

結論：対面の規約の「スタジオ」を「オンライン」に読み替えるだけでは、五つの条項が空白のまま残る

オンラインレッスンやオンラインパーソナル、収録した動画の販売を始めるとき、対面用の利用規約をそのまま流用する店は少なくありません。しかし、読み替えるだけでは、①録画・撮影、②動画の権利と視聴期間、③海外からの受講、④通信障害、⑤自宅での事故、という五つの場面が規約に書かれないまま残ります。この五つは、いずれも対面では起こらないか、起こっても別の形で現れる論点です。

先に答えを並べます。録画の禁止は、契約（規約）で定める部分が大きくなります。共有した場合に一律の金額を請求する書き方は、争われやすい定めです。動画の販売では、視聴期間と配信終了時の扱いを、購入前の表示と規約で一致させます。海外から受ける人については、緊急時の対応と裁判所の定めを分けて考えます。通信障害は「誰の側の障害か」で回数の扱いを段階に分け、自宅での事故は、全部免責ではなく、開始前の確認と中止の権限で備えます。

まず用語を整理します。ライブ配信は、会議システムなどを使って、トレーナーと会員が同じ時間に画面越しで行うレッスンです。オンデマンド配信は、あらかじめ収録した動画を、購入した人が好きな時間に視聴する形です。動画添削は、会員が自分の動きを撮影して送り、トレーナーが動画を見て助言を返す形です。同じ「オンライン」でも、この三つで規約に書くことが変わります。

録画・録音・スクリーンショットは禁止できるのか、禁止しきれない場面はどこか

結論から言うと、レッスンの録画やスクリーンショットを禁じることはできますが、その根拠は主に契約です。著作権法は、著作物を複製する権利（21条）と、公衆に送信する権利（23条1項）を著作者に認めています。一方で、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使うための複製は、使う本人がすることができます（30条1項）。会員が自分の復習のためだけに録画する行為は、この私的使用に当たり得ます。さらに、トレーナーの説明や動きのすべてが「思想又は感情を創作的に表現したもの」（2条1項1号）とは限らないため、著作権で保護されるかどうかは指導の内容によって異なります。

この前提に立つと、禁止したいのは録画そのものというより、「共有・投稿・転用」と「他の参加者の映り込み」だと整理できます。実務では、次のような書き方が見られます。一つは、事前の承諾なく撮影・録音・録画をすること、およびそれを第三者に開示・投稿することを禁止行為とする書き方です。もう一つは、オンラインレッスンの録画を認めたうえで、視聴できるのは受講者本人だけとし、第三者への共有や配布を禁じる書き方です。さらに、感想や雰囲気を個人的にSNSへ投稿することは認めつつ、レッスンの内容が再現できる形での動画の公開は例外なく禁止する、と二段階に分ける書き方もあります。

注意したいのは、共有した場合に一律の金額を請求する定めです。消費者契約法9条1項1号が上限を定めているのは「解除に伴う」違約金です。契約を続けたまま違反に科す金額は、この規定の対象ではなく、民法420条（賠償額の予定）と90条（公序良俗）、消費者契約法10条で、金額が過大でないか、一方的に消費者を害していないかが検討されます。録画の共有が実際にどんな損害を生むのかは、共有の範囲や内容によってまったく異なります。一律の金額を書くより、①直ちに削除する義務、②アクセスや利用の停止、③実際に生じた損害の賠償、④悪質な場合の契約の解除、の順に段階を書いておく方が、請求の根拠として堅くなります。

反対に、店の側が録画する場面もあります。事故が起きたときの検証、動画添削の素材、品質確認、広告用の素材では、録画の目的が違います。目的を特定せずに「サービス向上のため」とだけ書くと、使い道が広がりすぎます。会員の映像は、事故の記録として保存したいという事業者の利益と、会員の個人情報の管理の両方に関わります。録画を始める前に画面上で知らせること、目的ごとに保存期間を分けること、広告に使うときは別の同意を得ることを、規約に書いておきます。健康状態に触れる映像の扱いはカルテ・健康情報で整理しています。

動画販売・オンデマンド教材：視聴期間、配信終了、共有、出演者と音楽の権利

収録した動画を販売するときは、提供した時点で履行が終わるのか、視聴できる期間をいつまで保証するのかが論点になります。規約には、視聴用のリンクを送った時点で提供が完了し、それ以後は返品・キャンセル・返金をしない、という書き方がよく見られます。インターネットで申込みを受けて販売する取引は、通信販売として広告に載せる表示の義務を伴います。返品・解約を受け付けるのか、受け付けないならその旨を、購入前の画面に分かるよう示しておく必要があります。規約にだけ「返金不可」と書き、購入画面に何も書かれていない状態は避けます。

視聴期間の書き方には、危うい例が二つあります。一つは、登録から一定の期間が過ぎたら、事業者は動画を提供し続ける義務を負わない、とだけ書く形です。期間の長さを購入前に示していなければ、会員は「いつまで見られるのか」を知らないまま代金を払います。もう一つは、販売ページに「永久に視聴できる」と書きながら、規約には、サービスを終了したら永久や無期限の視聴権も失効し、補償も返金もしない、と書く形です。表示と規約が食い違っており、どちらが契約の内容かが争われるうえ、消費者契約法10条の審査も受けます。「永久」と書くなら、「当店が配信を続ける限り」と限定をその場で併記します。

配信終了を想定するなら、精算の方法を決めておきます。金額は説明用の例です。

共有の禁止については、動画のURLやアカウントを他の人と共有する行為、ダウンロードして配る行為、SNSやコミュニティで転載する行為を挙げ、会員のアカウントは本人しか使えないと書きます。受講する権利を他人に使わせることの禁止は、対面の規約にもありますが、オンラインでは家族が同じ画面で受ける場面が生じます。同じ世帯で一緒に受けてよいのか、よいなら人数と条件はどうか、を決めておきます。

もう一つ、動画の権利の整理が必要です。動画には、出演者、撮影した人、編集した人、背景に流れる音楽、画面に映る衣装や器具のロゴなど、複数の権利が重なります。撮影・編集を外部に頼むと、動画の権利の帰属が曖昧になりかねないため、契約で定めます。著作権を譲り受けるときは、翻案する権利など（27条・28条）を譲渡の対象として特掲しないと、それらは譲渡した側に留保されたものと推定されます（61条2項）。出演する他のトレーナーやモデル、会員の映像を使うときも、撮影と公開の範囲について同意を得ておきます。動画制作の委託では、出演者が納品後に同じ構成の動画を他社に提供してよいか、使用の媒体と期間をどうするかも、実務では決める項目です。トレーナーが出演する場合の整理はパーソナルトレーナーの業務委託契約書にも関わります。

音楽には、特に注意が要ります。動画の背景に市販の楽曲を流すと、楽曲の複製と公衆への送信に許諾が必要になる場面があります。ライセンスのある素材を使うのか、楽曲の使用許諾を取るのかを制作前に決め、使用した楽曲を一覧にして残しておきます。動画で効果を訴える表現は、効果表示・ビフォーアフターの基準にも従います。

海外在住の会員・海外からの受講：決めるのは、受けるかどうかと、緊急時の対応

オンラインでは、海外に住む人や、旅行・出張で海外にいる人が申し込むことがあります。規約に何も書かれていないと、事故や代金の争いが起きたとき、どの国の法律で、どこの裁判所で扱うのかが分からなくなります。最初に決めるのは、海外在住の人を受け付けるかどうかです。受けないなら、申込みの時点で居住地を日本国内に限るとし、確認の方法を決めます。受けるなら、次の点を規約に加えます。

準拠法と裁判所の定めは、事業者の側から見ると、日本法と日本の裁判所に統一したくなる項目です。ただし、消費者との契約では限界があります。民事訴訟法3条の4第1項は、消費者から事業者への訴えについて、訴えを起こすときか契約を結んだときのどちらかに消費者の住所が日本国内にあれば、日本の裁判所に提起できると定めています。反対に、将来の紛争について日本の裁判所だけを指定する合意は、契約を結んだ時点で消費者が住んでいた国の裁判所にも訴えられる形のものか、消費者が自ら合意に基づいて日本で提訴した場合などに限って効力を持ちます（同法3条の7第5項）。つまり、契約を結んだときに海外に住んでいた会員に対して「日本の裁判所のみ」と書いても、そのとおりには働かないことがあります。準拠法についても、消費者が居住国の強行規定の適用を求めると、その規定が適用される仕組みが、法の適用に関する通則法の消費者契約の特例にあります。

個人情報にも海外の論点があります。会員の映像や申込情報を海外のサーバーに置く外部サービスを使うときは、外国にある第三者への提供の制限（個人情報保護法28条）の対象になり得ます。会員に外国で情報が扱われる可能性を知らせ、必要な場面で同意を取ります。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに書くのが基本です。

通信障害：誰の側の障害かで、回数の扱いを段階に分ける

オンラインレッスンで最も多いトラブルは、通信の途切れです。規約に「通信環境やシステムの不具合について、当店は一切責任を負いません」と書く例がありますが、この一文は、書いた事業者が考えるほど役に立ちません。理由は二つあります。一つは、責任を負わないと書いても、レッスンが実施できなかった回の扱いが決まらないことです。もう一つは、事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者契約では無効とされること（消費者契約法8条1項1号）です。

整理の軸は、障害の所在です。店の側の回線や機材、使っていた会議システムの障害、会員側の回線や端末、そして大規模な通信障害や停電などの不可抗力です。店の側に落ち度があれば債務不履行の問題になります（民法415条）。双方に責任がない障害で提供ができなくなったときは、会員は代金の支払を拒むことができます（民法536条1項）。つまり、責任を免れる条項を並べる前に、「実施できなかった回を消化するのか、再実施するのか、返金するのか」を決めておくことが先です。

実施時間に応じた扱いを決める場合は、数値で書くと運用が揃います。説明のための数値例として、60分のレッスンを1回8,800円（税込）で前払いし、店の側の障害で途中終了した場合を考えます。開始から30分未満で終了したときは、その回を消化せず再実施する。30分以上実施していたときは、その回を消化し、不足した時間を次回に追加する。返金で精算するなら、1分あたり約146.7円（8,800円÷60分）で未提供の時間を計算する。たとえば25分で終了し、再実施できない場合の返金額は、8,800円×35÷60＝約5,133円です。この算式を規約に書いておけば、会員にとっても、店にとっても納得しやすくなります。

また、対面の会員が体調不良のときにオンラインへ切り替える運用や、店の都合で形式をオンラインに限定する運用があります。形式を変える理由を限定せず、「理由を問わず変更できる」とし、変更を断る会員にも返金も繰越もしない、と書く規約は、一方的に会員を不利にする定めとして争われやすくなります。理由は、感染症、災害、施設が使えない事情、トレーナーの事情に限定します。変更の結果、会員にスタジオ利用料や交通費のような費用が生じる場合の負担は、誰が負うのかを具体的に書きます。

自宅で起きる事故：画面越しの指導で何を確認し、何を免責しない

オンラインのレッスンは、トレーナーが会員のそばにいません。動きを補正するために体に触れることができず、床の素材、家具との距離、天井の高さ、使う器具が適切かどうかも、画面に映る範囲でしか分かりません。画面の外で起きていることは見えず、体調の急変も、表情と声からしか読み取れません。こうした事情が、オンライン特有の事故の原因になります。

よくある誤りは、「自宅で行うレッスン中の事故について、当店は一切責任を負いません」と書くことです。トレーナーの指示が不適切だった場合や、体調の確認を怠った場合まで責任がないとは言えず、この書き方は消費者契約法8条1項1号・3号で無効とされる類型です。責任の上限を設けるなら、故意又は重大な過失による場合を除くことを、上限を定める条項の中に書く必要があります（同条3項）。免責条項の全般は同意書と免責条項で扱っています。

免責より先に、事故を防ぐための手順を決めておきます。具体的には、①申込み時に本人の確認、健康状態の申告、受講する場所の住所、緊急連絡先を登録すること、②毎回の開始時に、当日の体調、睡眠、服薬、けがや痛みの有無を聞くこと、③床と周囲のスペースを画面で確認し、危険があるときは動きの種類を変えるか、開始を見合わせること、④痛みや異常を感じたら直ちに中止し、トレーナーも中止を指示できること、です。中止の場合に回数を消化しない定めを置いておくと、トレーナーも会員も、無理をしない判断をしやすくなります。

未成年の会員には、保護者の同意と、レッスン中に保護者が同じ場所にいることを条件にするかどうかを決めます。家族が画面に映る可能性や、自宅の様子が映ることも、レッスン前に断っておきます。

事故の記録も重要です。店の側で録画をしていれば、当時の指示と会員の様子を確認でき、双方にとって事実の確認の土台になります。人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効により消滅します（民法724条の2、724条1号）。録画を事故の記録として残すなら、保存期間をこの期間と合わせて検討します。

よくある失敗と直し方

ここまでの内容を、規約でよく見られる書き方と、直した書き方の対比にまとめます。

ヒヤリングで確認すること

オンラインの規約は、提供の形態と運用が決まらなければ書けません。次の問いに答えてもらうと、条文の骨格が決まります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。法令の解釈や行政の運用は、個別の事情や今後の改正・通知によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は、法令の原文と官公庁の公表資料で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 国民生活センター / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 個人情報保護委員会